マンション修繕、固定資産税を減額　長寿命化へ特例創設

政府・与党は13日、大規模修繕工事を実施したマンションの固定資産税を減額する特例措置を創設する方針を固めた。建築から長い年数のたった建物が増えることを見据え、管理組合に必要な積立金を確保して適切に管理するよう促す。中古マンションの取引を活発にして市場活性化にもつなげる。

2023年度の与党税制改正大綱に盛り込む。4月施行の改正マンション管理適正化法では、自治体が一定基準を満たしたマンションの管理計画を認定する仕組みをつくった。認定を受けた築20年以上の建物を減税対象にする。23年4月から25年3月末までの期間に外壁補修などの工事が完了すれば、建物部分について翌年度の固定資産税の3分の1を減額する。

国土交通省によると築40年以上のマンションは20年後には今の4倍近い425万戸に急増する見込み。適切な修繕工事を施さなければ外壁がはがれ落ちるといった危険が高まる。さらに老朽化が進めば行政代執行で解体するなど自治体の負担も増える懸念がある。

（日本経済新聞Webより引用）