新潟市内マンション供給、十数年ぶり高水準　一帯開発も

新潟市中心部で新築分譲マンションの供給が再開している。リーマン・ショック後に急減したが、2020年ごろから開発が進み22年度の供給量はおよそ十数年ぶりの高水準となる見通しだ。今後2～3年、中央区では大型高層マンションの竣工が相次ぐ。マンション単体の「点」の開発から、より魅力を高めるためエリア一体となった「面」の開発も動き始めている。

新潟駅南口西地区で今年9月、敷地面積約6000平方メートルの大規模な再開発工事が始まった。駐車場跡地だったスペースに10階建てのオフィスビルと32階建てのマンション、8階建ての駐車場を建設する。容積率を緩和し開発を促す「都市再生特別地区」の市内1号案件で、25年8月以降順次竣工する計画だ。

「マンション棟の売りは『駅近』『タワー』。現在、駅周辺に同様の物件は1棟しかないため、需要はあると見ている」。再開発を手がける国際総合計画（新潟市）の前田穣社長は力を込める。同地区の再開発は、同社と日生不動産販売の共同企業体が担う。マンションは23年4月から早くも第1期の販売が始まる。

価格はまだ明らかにしておらず「周辺の状況をみて決定する」（前田社長）というが、「駅近」「タワー」という条件で比べると東京の半額程度になるとみられる。「都市部の人からみれば割安に映るだろう。県外からも人を呼び込みたい」と話す。

リーマン・ショックの影響などで10年ごろから止まっていた新潟市内の新規分譲マンションの供給は、21年以降徐々に再開している。戸数の多い大型マンションが多く、22年度は年500戸前後になるとみられる。1990～2010年代と同程度の水準で、23年度以降も100～300戸超の高層マンションの竣工が控えている。

12月には新潟駅から徒歩8分の万代エリアに、アパグループの「ザ・プレミア新潟駅万代」が完成する。1001室のホテルに併設する形で建設された大規模マンションで、部屋数は212戸。マンションオーナーは、ホテルの露天風呂付大浴場やプール、ジムを優待価格で利用できるなど付加価値を高めた。

この10年間、市内ではほとんど大型の供給がなかったこともあり、相次ぎ建設されるマンションは、賃貸からの引っ越しや住み替えを検討していた市民の受け皿になっている。物件によって異なるが、共働き世帯や富裕層、高齢者層からの引き合いが強い。しかし人口減少が続く新潟市内で需要の先行きについては見通せない部分も多く、不動産各社は売れ行きを注視している状況だ。

ある不動産関係者は「マンション単体ではなく、エリア一体となった面開発で競争力が高まる」とみている。新潟駅南口西地区の再開発のほか、28年度の完成を目指す新潟三越跡の複合ビルも、周辺エリアを含めた約1万平方メートルの大規模な再開発となる。需要の先行きが不透明ななか、利便性や暮らしやすさ、子育てのしやすさなど、エリア一体で付加価値を高めていく開発が今後増えそうだ。

（日本経済新聞webより引用）