新築マンション供給が低迷、全国で8期ぶり1.5万戸割れ

東京カンテイが11月2日に発表した2026年第3四半期（7～9月）のマンション市場動向によると、全国の新築マンション供給戸数は前年同期比16.8％減の1万4182戸となり、8期ぶりに1万5000戸を割り込んだ。コロナ禍初期の20年第2四半期（9278戸）の後で最も低い水準で、全圏域が2桁減となった。

一方、中古マンション流通戸数は0.4％増の10万3106戸と7期ぶりに増加。首都圏が2.9％増の5万398戸と9期ぶりにプラスへ転じたことが寄与した。首都圏の新築供給は12.6％減の6820戸だった。

価格面では、首都圏の新築マンション平均坪単価が前期比5.1％上昇の505.7万円、中古も4.0％上昇の356.7万円と10期連続で上昇した。ただ、中古の築5年以内は16期ぶりに下落した。

全国の新築・中古を合わせた市場規模は、価格上昇を背景に前年同期比15.4％増の約6兆5597億円と22期連続で拡大。うち中古は20.9％増の約5兆3621億円となり、戸数の伸びを上回る金額ベースの拡大が続いている。

（住宅新報Webより引用）