全国のマンション平均分譲価格、4年連続で最高値

（株）不動産経済研究所は2月24日、2020年の全国マンション市場動向を発表した。

それによると、全国における2020年年間（1～12月）のマンション発売戸数は5万9,907戸。2019年の7万660戸に比べて1万753戸（15.2%）減少した。対前年比で減少となるのは2年連続で、コロナ禍によって1976年（4万9,955戸）以来の低水準となった。

地域別発売戸数は、首都圏が2万7,228戸（全国比45.5%）、近畿圏1万5,195戸（同25.4%）、東海・中京圏5,386戸（同9.0%）、北海道1,148戸（同1.9%）、東北地区1,178戸（同2.0%）、関東地区763戸（同1.3%）、北陸・山陰地区554戸（同0.9%）、中国地区1,624戸（同2.7%）、四国地区1,034戸（同1.7%）、九州・沖縄地区5,797戸（同9.7%）。首都圏のシェアは5年連続で50%を下回った。

2020年のマンション平均分譲価格は全国平均で4,971万円。2019年の平均価格（4,787万円）に比べて184万円、3.8%アップした。m2単価は全国平均で75.8万円となり、2019年の72.6万円に比べて、3.2万円、4.4%アップ。平均価格が対前年比でアップしたのは4年連続、m2単価がアップしたのは8年連続。平均価格、m2単価ともに4年連続で最高値を更新した。

なお、2021年における発売見込みは全国で約6.9万戸と、2020年に比べて約0.9万戸、15.2%増の見込み。首都圏が3.2万戸（17.5%増）、近畿圏1.8万戸（18.5%増）、東海・中京圏0.5万戸（7.2%減）、九州地区0.7万戸（20.8%増）、中国0.2万戸（23.2%増）。首都圏、近畿圏、九州・沖縄、中国エリアなどが増加する見込み。

（suumoジャーナルより引用）